同意を必要としない事項

原則として、ご本人の同意を得ないで「第三者」に個人データを提供いたしません。ただし、次の２点については、個人情報保護法上、「第三者への提供」に該当しませんので、同意を必要としないとされています。

１．業務を委託する場合

利用目的の達成のために必要な範囲内において、個人データの取扱いを外部に委託することが認められています。
業務を委託する場合は、委託先の適格性を十分に審査します。また、契約も個人情報保護に配慮した内容にし、かつ、業務が適切に行われていることを定期的に確認します。

特定の相手と共同で実施している事業については、その目的等あらかじめお知らせした範囲内で、個人データを共同で利用することができます。
当健保組合では、次の２つのケースがあります。

当健保組合の被保険者等に、高額な医療費が発生した際、その費用の一部について健保連から交付を受けるため。

レセプト情報

	共同利用者の範囲	当該個人データの管理責任者
マツダ健康保険組合	事務長・担当職員	常務理事
健康保険組合連合会	交付金交付事業グループ・高額医療担当職員	組合サポート部長
健康保険組合連合会の業務委託先	公益財団法人日本生産性本部　ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社	組合サポート部長

健保組合と事業所は、被保険者の中長期的な生活習慣病予防のより効果的・効率的な実施に向け、互いに連携し、法令に基づいて各自が行う健康管理事業を充実させます。そのため、各自が保有する被保険者の個人データを相手方に提供して共同利用します。